2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。 また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。
党においては、現在、中小企業・小規模事業者政策調査会長として、新型コロナウイルス感染症の克服とともに、コロナ禍に苦しむ中小企業等への支援に全力を注いでいます。金融調査会長、憲法改正推進本部の事務総長も務めてきました。同事務総長では憲法改正四項目の条文イメージをまとめました。自民党の政治家として改憲に向けた議論が進むことを切に求めます。
中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。 派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。 雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。
そして、まさに夏休みに入っておりますので、この期間で移動が、東京や大阪から地方部に移動が起こればまた感染が広がるということでありますので、できる限り県をまたぐ移動は控えていただき、どうしても移動される場合は、できるだけ時期をずらす、あるいは小規模、あるいは検査を事前に受けていただく、こうしたことを呼びかけを行っております。
今日議論になっておりますけれども、報道では、オリンピック、無観客なのか、それとも小規模の会場には観客を入れるのか、こういう議論がされている。その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。
その上で、今委員の御質問の、大会関係者をいわゆる別枠みたいな形で入れるのはどうかということですけれども、私は、ここは、前から申し上げましたように、オリンピックをやるのであれば、なるべく小規模にして、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、大会関係者の人を入れる必要が一部あると思いますけれども、なるべく最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だと思います。
かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童の通常学級での在籍数カウ ント、小規模校
産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者
大企業を先行させたり、中小企業、小規模事業者には補助をつけたりして、慎重かつ段階的に進めていきますが、労働法制を強化して正規雇用が原則という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図ってまいります。 新しい時代に向けた経済改革の第三の柱は、医療や介護、子育てなどの将来不安を小さくすることです。
固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
例えば、本年四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査においては、農林水産省や被災自治体から伺った実情から、小規模な災害復旧事業の計画変更の手続が復旧の遅れを招いていることが明らかになりました。これは速やかな改善が必要な課題であったため、全体の調査結果の取りまとめを待たず、先行して農林水産省に改善を促したところであります。
これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。 今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手） ─────────────
このニュースを聞いた方は、ああ、やはり大企業優遇なのかというような印象も受けている方もいらっしゃって、小さいところ、中小企業は駄目なのかと感じている方もいるんですが、なぜ千人規模を超えるところからなのか、小規模なところは駄目だということなのか、教えていただけますか。
米海兵隊、ＥＡＢＯは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。配付資料の七の方に海兵隊の作戦行動のレポートがあります。その際に、民間の港湾や空港を使用することが想定されています。
ですから、大きな会社で産業医がいらっしゃるところはできるけれども、中小・小規模企業で産業医がいらっしゃらない小さなところは、自費で、申し訳ないんだけれども、クリニックに行って抗原検査を受けないと難しいというところがあるんです。 ですから、今どうしても、様々な政府の、今回の集団、企業の団体接種ですか、これもそうなんですけれども、みんな大きな会社ですばらしい会社が前提となっているの。
日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。 消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。
その上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり地域に密着した医療を提供しておられるのは比較的小規模な医療機関もあるわけでございますので、大事なことは、その医療機関が単体で、そこだけで治療するんじゃなくて、横でつながって、医療機関が固まりになって地域を支えるという体制が必要なんだろうというふうに思っております。
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
具体的には、従来は盛土上の家屋数五戸以上かつ盛土高さ五メートル以上等の要件を満たす盛土造成地を対象としておりましたが、盛土上の家屋数二戸以上かつ盛土高さ二メートル以上の小規模な盛土造成地も支援の対象といたしました。この拡充によって、熊本市など十一市町村五百七地区においても宅地の復旧支援を行ったところでございます。
そして、お聞きをしますと、国の規定ではない、大規模じゃなく小規模というんでしょうかね、そういった造成地についても対応していただいたと、こういうふうに聞いております。この対応と、そしてその件数が分かればお聞きをしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、誰一人取り残さないために中小企業・小規模事業者への支援を拡充強化することです。そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。
ですが、地方の大多数を占める中小企業、あるいは小企業、小規模事業者というのは、これ規模が大き過ぎて手をよう挙げぬというところなんですね、先ほど石井委員からもありましたけれども。なので、自治体独自に自治体版の事業再構築支援事業というのを立てまして、新たな取組を促すように中小企業とか意欲ある経営者を支援しているところです。
本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
この要件は、相対的に取引頻度が高いと考えられます小規模物件の取引を事前届出の範囲から除外をいたしまして、区域内の住民や事業者の方々の負担をできる限り軽減するということを目的としたものでございます。 法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。
こうした観点から、株式取得を通じた対内投資については、外為法に基づく審査制度に関し、二〇一九年、外為法が改正され、より小規模の株式取得を審査対象とするなど、国の安全等の観点からの審査制度が強化されました。
幼稚園や保育所は小規模な事業主体であることが多く、法案が求めるような措置を追加的に取るだけの余力が必ずしもあるとは限りません。そもそも、保育士が不足している中、保育士の待遇を向上させて、人材を確保するだけでも大変なのに、これらの措置を行う責務を求められると、事業者側も保育士ももたなくなるというようなおそれもございます。
例えば、人口二十万人以上の比較的大きな自治体では三分の二がまだ導入していない、五万人以上二十万人未満のやや中規模の自治体では二分の一が導入していない、そして、五万人未満の比較的小規模な自治体では三分の一が導入していないという状況で、一言で言ってしまうと、規模が大きい自治体ほど導入が進んでいないという現状があることが分かりました。